| 研究課題/領域番号 |
18530321
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| 研究機関 | 奈良産業大学 |
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研究代表者 |
宮坂 純一 奈良産業大学, ビジネス学部, 教授 (30128821)
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| 研究分担者 |
矢倉 伸太郎 奈良産業大学, ビジネス学部, 教授 (90031393)
西村 剛 奈良産業大学, ビジネス学部, 准教授 (60320793)
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| キーワード | 経営学 / コミユニアイ / ビジネス / マネジメント / 社会的企業 / 地域経済開発 |
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| 研究概要 |
今年度は、第1に、昨年度の先行研究の検討を通して、我々が奈良県下の事業体をコミュニティ・ビジネス(CB)として特定するための定義(指標)を確立した。我々の理解では、CBとは、(1)ある事業主体が、(2)奈良県のある特定の地域に立脚して(根付いて)、(3)その地域の発展に資する明確な目的を掲げ(本来であれば、社会全体の観点からみて解決すべきであろう課題の解決を目的として)、(4)その地域の資源を利用して、(5)ビジネスとしての手法を用いて(奉仕活動ではなく、利益の追求を優先するのではないが利益をあげることを念頭に置いて)、(6)継続的に展開している経済活動である。これは、一方で、社会的企業、他方で、いわゆる地場産業との異同を考慮した結果導き出された指標である。
そして第2に、上記の基準に合致した事業体について資料を収集し、それらのなかから今後より詳細な調査に値する奈良県CBを選び出すと同時に、それらの事業体を、地域社会レベルの公共善のあり方に沿って、とりあえず11パターンに整理した。収集した資料を概観した限りで言えば、奈良県でCBが広く注目されだしたのは平成15年以降であり、その時期と前後して、幾つかの支援センターが誕生し、その活動も本格化しはじめている。奈良県CBはいま「萌芽期」から多少抜け出した時期にあり、今後長期的に存続するためには資金的サポートだけではなく(高齢化が進んでいるために)人的にもかなりの「てこ入れ」(次世代の人材育成)を必要としているように見える。
次年度は、この枠組みに従って、また上述のような現状認識に立って、その具体的な内容にまで踏み込んで奈良県CBの実態を分析しその発達傾向を確認し、更には、昨年度実施した東北地方のCBの実態調査及びドイツの現地調査を踏まえて、その特徴を抽出する。
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