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1.主要国の公会計基準の比較研究
平成18年度においては、イギリスの財務省、公認会計士協会、政府部門向けソフト開発会社等を訪問し、イギリス政府が採用している公会計基準及びシステム(コード体系)等を実地に調査した。現在、我が国においても、中央政府及び地方自治体向けの財務会計システム(単式から複式処理への自動変換及び財務情報の自動作成等)の開発を進めているところ、イギリス政府が採用しているコード体系及びデータベース・アーキテクチャ等と比較しつつ、これらを参考とすることができた。
この他、現在、IMF・世銀等がアフガニスタン財務省に対する復興支援事業として財務会計システムの構築を実施しているところ、その財政制度改革の枠組み等の分析を行った。
2.我が国中央政府及び地方自治体の財務情報の作成及び分析
平成18年度においては、我が国中央政府(一般会計・特別会計連結ベース)の予測財務諸表(平成19年度概算要求ベース)を作成した上で、予算編成上の意思決定として個々の予算項目(歳入・歳出)が平成19年度末時点における予測財務諸表にいかなる影響を与えるか、シミュレーションを実施した。また、地方自治体(倉敷市)の財務情報を作成し、財務指標分析等を行った。
3.政府部門における活動基準コスト(ABC)計算の実施
中央政府及び地方自治体の財務情報(特にコスト情報)をより詳細に分析するため、活動基準コスト(ABC)計算を実施した。現在、さらに精度を高めるため、計算結果を分析しているところ。
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