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2007 年度 実績報告書

会計利益と課税所得の差が有する情報の有用性に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 18530357
研究機関東京理科大学

研究代表者

山下 裕企  東京理科大学, 経営学部, 准教授 (70256684)

研究分担者 後藤 晃範  大阪学院短期大学, 経営実務科, 准教授 (70331684)
平井 裕久  名古屋商科大学, 会計ファイナンス学部, 准教授 (40399019)
キーワード会計利益 / 課税所得 / BTD
研究概要

本研究は、確定決算主義が採用されている日本において会計利益と課税所得の差(BTD)がいかなる情報を提供しうるのかを理論的に検討し、この差が持つ有用性について実証研究を通じて明らかにするものである。研究前期である平成18年度は、(1)日本におけるBTDの傾向とその決定要因を明らかにし、(2)BTDと利益の持続性との関連性についての研究をおこなった。研究後期にあたる本年度は、昨年度に引き続きBTDと利益の持続性との関連性についてより精緻な検証を行った。その結果、日本でもBTDが利益等の持続性低下の指標として有用であることが確認された。
また、2006年の申告所得情報の公示制度廃止に伴い、日本でも実際の申告所得を用いてBTDを測定することができなくなったため、他のデータを用いて、申告所得を推定する必要が生じた。そこで、従来用いられている推定モデルに加え、いくつかの課税所得推定モデルの構築を行い、推定モデルによって得られた推定値と実際の申告所得を比較することで、モデルの精度について検討を行った。その結果、統計モデルも非統計モデルも推定誤差は小さく、その差に大きな違いが見られないことから、実用面を考えると非統計モデル(法人税等を法人税・住民税・事業税の合算税率で除す方法、および法人税等調整額を実効税率で除し税引前利益から控除する方法)が推定モデルとして優れていること等が明らかになった。
さらに、課税所得推定モデルによって推定された課税所得の有用性を確認するために、非統計モデルを用いて計算したBTDを上記(2)の検証に適用し、この結果と、実際の申告所得を用いた場合の結果との比較を行った。その結果、どちらも同様の傾向を示しており、推定された課税所得が実際の申告所得の代替値として、この種の検証に対して用いることができることが明らかになった。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2007

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 会計利益と課税所得の差異が有する情報と利益の持続性2007

    • 著者名/発表者名
      山下裕企
    • 雑誌名

      日本経営工学会論文誌 158・3

      ページ: 200-207

    • 査読あり
  • [学会発表] 申告所得推定モデルに関する研究2007

    • 著者名/発表者名
      平井 裕久
    • 学会等名
      日本会計研究学会
    • 発表場所
      松山大学
    • 年月日
      2007-09-02
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より

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公開日: 2010-02-04   更新日: 2016-04-21  

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