| 研究概要 |
本研究は,環境会計を「環境会計情報集計表」にとどめす,情報要素間に有機的な計算体系を内在した「会計」に発展さぜる方途について,研究することを目的とするものである。なお,研究対象が適切な領域となるよう,地方自治体の環境会計に焦点絞って研究するものである。研究2年度目に当たる本年度の研究実績は以下のとおりである。
「1,アンケート調査の追加実施及び調査報告書のフィードバック」環境コストにかかわるストッタ情報の有用性及び環境会計情報の活用方法等について,都道府県及び政令指定都市の環境基本計面担当者,行政評価担当者,予算担当者に対してアンケー下査を実施した。回収率は各6-8割であった。環境会計については測定方法の開発に関する課題が多く挙げられる一方,環境コスト情報が予算の概算要求等で活用されている実態が浮き彫りとなった。調査結果は,回答に協力いただいた自治体に郵送送付した。
「2,海外における実情調査」べルギーでは欧州レスポンシブル協会本部で環境負債について,ドイツではマインツ市役所環境局で主に環境資産についてヒアリング調査した。
「3,文献資料収集」内外における環境会計,環境経済学,環境法学に関する文献を収集し,読み込みを行った。
「4,研究成果報告」次ぺージに記載したとおり,9月に日本計画行政学会第30回全国大会で,上記「1」に詞載したアンケート調査の結果を踏まえた報告を行った。また,次ぺージに記載したとおり,『現代会計の諸相』に[制度会計における環境会評の進展」を寄稿し,土壌汚染を含む環境負債について会計処理の課題を論じた。
「5,その他」上記のとおり,本研究は当初予定していた本年度における研究計画の諸項目について,すべて予定どおり実行することができた。現在,その一定の成果について『成果報告書』にとりまとめているところである。しかし,環境問題の複雑化・広範化に伴い,環境情報も複雑化の度合いを一層高めているため,本研究を今後継続して推進していく必要がある。
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