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平成18年度は研究課題についてどのような問題点および解決すべき課題が含まれるのかを明らかにするために、過去に行われたアンケート調査に基づいた研究に関して文献の収集・精査を実施した。このことにより、非財務情報の具体的な内容、関連する管理会社技法等を明らかにすることができた。そして、調査研究上の概念的なフレームワークを確定した後に、パイロットテストを、アンケート用紙を持参して訪問調査を行う予定であるが、これらの文献の収集・精査によりこれらの準備が可能となった。このことにより、質問項目の妥当性、質問の意図が回答者に伝わっているのか、また質問が企業の実態に即しているものかどうか、などのチェックを行った上で、問題があれば修正を行うという準備が完了したことになる。
さらに研究課題に関する理論的・概念的フレームワークを構築について一定の方向性を見いだすことが出来た。これらの知見については、本年度は成果を講評するに至らなかったが、次年度の早い段階で公刊をする予定である。
また、外国での共同研究者は、海外での調査、特にアンケート調査を行う際に、日本からの郵送費用が莫大になること、またアンケート調査の返信用の郵送料を当方で負担することが、困難なことから、アンケート調査の郵送・返信の拠点として、協力を依頼することとなっているが、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のSandford Jacoby教授と打ち合わせを数度にわたって実施し、研究の協力に関して内諾を得られた。次年度の研究に向けた体制が整備されたことになった。
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