| 研究課題/領域番号 |
18530372
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50282786)
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| 研究分担者 |
北島 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (60214798)
中村 陽一 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 教授 (40285185)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (60292190)
中西 典子 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (90284380)
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| キーワード | NPO / コミュニティ / パートナーシップ政策 / 協働政策 / ボランタリー・セクター / 社会的企業 |
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| 研究概要 |
(1)2006年度において実施した、ロンドン・タワーハムレッツ区における現地調査と神戸市および都内における現地調査の成果をふまえ、日英におけるボランタリー団体(NPO)の事業化に関して、連帯経済論・社会的経済論・社会的企業論等にもとづいて検討を行った。
(2)2006年度に引き続き、日本における協働政策の現状をふまえつつ、およびロンドン・タワーハムレッツ区における地域戦略パートナーシップ政策に関する調査を実施した。日本では、イギリスにおける当政策に関する紹介が進んでいるが、その多くは政策理念や枠組みの紹介に留まっており、地域社会レベルでの実施過程の実態や、ボランタリー団体にとっての効果に関しては、ほとんど考察されていない。それに対して本研究では、地域戦略パートナーシップに参加している団体・役職者、行政担当者に対して聞き取り調査を実施し、当施策の制度設計、関連団体別の評価、ローカル・ガバナンスに関する影響等に関して把握することができた。
(3)協働政策および地域戦略パートナーシップ政策の推進、およびそれらの枠組みにおけるボランタリー団体(NPO)の支援に関する中間支援組織のあり方に関して比較検討を行う上で有益な資料を収集することができた。
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