本研究は、日本と韓国の住民投票運動(新潟県巻町等の原発建設等に係る住民投票運動等)と全羅北道扶安郡の放射性廃棄物処理場建設に係る住民投票運動)を対象とし、(1) 両国の問題解決行動における問題解決プロセス、(2) それに影響を与えた地域社会のソーシャル・キャピタルを剔出し、(3) さらに問題解決過程において乃至その結果として現出しつつある、結束型のソーシャル・キャピタルbonding social capitalから橋渡し型ソーシャル・キャピタルbridging social capitalへの転換メカニズムを担い手のジェンダー・階層・世代に着目しつつ明らかにし、両国における市民社会の今後のモデルを展望するとともに、その実現可能性を探ることを目的とする。
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