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本研究は、日本と韓国の住民投票運動(新潟県巻町等においては原発建設問題、全羅北道扶安郡では放射性廃棄物処理場建設問題を争点)を対象とし、(1)両国の問題解決行動における問題解決プロセス、(2)それに影響を与えた地域社会のソーシャル・キャピタルを剔出し、(3)さらに問題解決過程において乃至その結果として現出しつつある、結束型のソーシャル・キャピタルから橋渡し型ソーシャル・キャピタルへの転換メカニズムを担い手のジェンダー・階層・世代に着目しつつ明らかにするとともに両国における市民社会モデルを展望した。
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