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本年度は、計量社会学、歴史社会学的な研究手法を、公共社会学・規範的社会理論という新たな枠組みのもとで再構築するための基礎作業を行った。研究目的としては、以下のことが挙げられる。
第一に、公共社会学に関する基本文献を大量に収集する。第二に、これまでの少子化対策・人口政策・年金政策・女性政策がどのような理念のもとに形成され、変化していったかを歴史的な時間軸に置き直して再整理する。第三に、年金制度、子育て支援、財政システム、男女共同参画、人口政策などに関して、現在どのような政策がどのような理念に基づいて実行されているかを、既存文献、国会等議事録、関係者への聞き取り調査などに基づいて確認し、それを公共社会学の枠組みのもとで統一的に位置づける。
実際には、以下のような作業をおこなった。
(1)公共社会学に関連する基本文献(公共社会学関連図書)をリストアップし収集した。公共哲学、公共経済学、批判的社会理論などの原著、翻訳書などに関する関連図書リストを作成し、実際に購入した。
(2)戦時期人ロ政策や、戦後の産児調節政策、1990年代以降の子育て支援政策などに関して、政策決定の1次資料や、新聞・雑誌記事などの2次資料を収集した。
(3)年金制度、子育て支援、財政システム、男女共同参画については、現在の政策を支える理念について、既存文献により確認するとともに、研究論文の構想をおこなった。
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