| 研究概要 |
1、日本におけるパブリック・アクセスの課題と可能性
国内のCATV408局を対象に郵送によるアンケート調査を行い(回収率62.3%)、次の3つを明らかにした。
(1)パブリック・アクセスの現状
市民制作番組を放送している局は36.4%に上っている。うち1チャンネルを丸ごと市民に開放している局は7局あった。番組内容は、ほとんどが地域密着の話題だった。
(2)日本国内のおけるパブリック・アクセスの課題
市民が番組を制作し放送していく上で、 「継続性」が最大の課題だということがわかった。続けて「映像や音声の質」「テーマ、内容」 「著作権・肖像権」 などだったが、比率的には「継続性」が飛びぬけた形だった。
(3)デジタル化後における可能性
市民に放送枠やチャンネル開放することで見込まれる効果については、(1)地域密着型放送局によりなれる、 (2)地域情報化や活性化に貢献, (3)CATV局が気づかないネタや話題を取り上げるなどがあがった。
また、デジタル化で帯域が広がるのにあわせ、市民制作の番組枠を設置、拡大するかどうかについては, 約50%の局が 「検討する」と回答した。 デジタル化後に、市民テレビ局が飛躍的に増える可能性が示唆された。
2、「新聞ブログ」の地域での活用と実証研究
平成18年度に、ブログに写真と記事を入れるだけで新聞風のレイアウトでWebに表示されるソフト 「新聞ブログ」を開発した。平成19年度は、これを使って実際に地域で実証実験を行った。
沖縄県南城市、東京都昭島市、福井県高浜町で実施し、市民、学生、小学生が実験に参加した。実際に地域を歩き新聞ブログで発信する経験をすることで、メディア・リテラシー項目、地域への関心度、地域への親和性、地域からの発信意欲などが飛躍的に向上することがわかった。
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