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日本における子ども虐待への対応は、<家族維持・福祉的対応>から、<家族介人・司法的対応>へと移行しつつある。本研究では、<家族介入・司法的対応>とりわけ親子分離、そのなかでも施設入所に焦点を絞り、児童養護施設に対してアンケート調査を実施した。アンケート調査は、2008年2月15日から3月15日にかけて行い、調査討象については、全国の児童養護施設のうちから系統抽出法により100施設を抽出した。質問項目は以下のとおりである。
問1、入所児童数およびその年齢別構成。
問2、養護問題発生理由および理由別児童数
問3、入所児童のうち被虐待経験を持つ子ども達の抱える問題(自由記述)。
問4、2001年3月の通達により、虐待等による心的外傷の心理療法のため職員の配置が決定されたことを受け、当該施設における心理療法を行う職員の活動内容(自由記述
問5、2004年4月に「小規模グループケア実施要綱」が定められたことを受け、当該施設における小規模グループケアの活動内容(自由記述)。
問6、入所児童と家族との交流について、その形態と形態別人数。
問7、2004年4月から「家族支援専門相談員(ファミリー・ソーシャルワーカー)の配置が決定されたことを受けて当該施設における家庭支援専門相談員の活動内容(自由記述)
現在100施設のうち36施設から回答を得ており、鋭意分析中である。
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