| 研究分担者 |
喜多 敏明 千葉大学, 環境健康フィールド科学センター, 准教授 (00283078)
小林 正弥 千葉大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (60186773)
倉阪 秀史 千葉大学, 法経学部, 准教授 (20302523)
上村 雄彦 千葉大学, 大学院・人文社会科学研究科, 准教授 (90309526)
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| 研究概要 |
本年度は,2年計画の最終年度として,1年度の研究を通じて浮かび上がってきたキーコンセプトしての「コミュニティの中心」及び「コミュニティの単位」の各地域における実態や課題を把握すべく,まず全国の自治体に対して「地域コミュニティ政策に関するアンケート調査」を実施した(2007年5月。対象は全国市町村1834のうち無作為抽出917プラス政令市とその区・その他で計1110団体に送付し返信数603(回収率54.3%))。主な質問事項は,地域コミュニティの中心,地域コミュニティの単位,地域コミュニティづくりにおける課題・ハードル,地域コミュニティづくりの主体,地域コミュニティ政策において重要な点,その他複数の自由回答項目等からなるものである。
本調査により,今後「コミュニティの中心」として特に重要な場所としては(1)学校,(2)福祉・医療関連施設,(3)自然関係,(4)商店街,(5)神社・お寺等が挙げられること,また「コミュニティの単位」としては「自治会・町内会」が群を抜いて多く小学校区がこれに次ぐ等が明らかになるとともに,クロス集計の結果市町村の規模や特性によって相当な多様性があることが示された。
こうした調査結果とともに,コミュニティをめぐる理論的考察や概念的枠組みの整理,個別の事例収集とケーススタディ等を総合して調査研究報告書をまとめたが,これらの考察から浮上してきた「福祉地理学」とも呼ぶべき新たなパラダイムや,福祉政策と都市政策,土地政策,環境政策等との統合を通じた望ましいコミュニティ政策のあり方についてさらに研究を展開していくこととしている。
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