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本研究の目的は、急激に発展するユビキタスネットワーク社会において、高齢者や障害者を含めたユニバーサルな情報化社会を実現するための社会的な援助をシスティマティックに確立することである。平成18年度(昨年度)は、支援モデルづくりの基礎調査として、国の施策と地域の実情の比較検討のための資料収集と支援講座の試行に主眼を置いて研究を行った。
本(19)年度は、18年度調査を整理し(紀要にて発表)、具体的な支援活動のフィールド調査を主体に、聞き取りと実支援での観察、ボランティア養成のための支援講座の企画・実施・改定を行った。特に本年度は、支援活動をする側(支援者)の活動動機、活動状況や当事者の意識、抱えている問題についての当事者のインタビューを中心に情報を集めた。また、聴覚障害者におけるITを利活用した支援活動のありかたについても調査を広げた。他方、昨年度から5回に渡り試行的に実施してきた支援者養成講座の内容を整理し、1冊のITサポータ養成講座のテキスト(ワークブック)としてまとめあげた。また、この講座はボランティア団体と企業および行政が連携実施する方法を探るものでもあった。結果、都心におけるIT支援活動と比較して、地域都市住民の支援に対する意識の低さがあるなど、地域支援に関しては、引き続き調査研究が必要である。
来年度は本研究の最終年度であることから、これまで調査し実施してきた情報を分析するとともに、追加調査と支援モデル化の試行を進め、支援者・被支援者双方が参画する情報化支援、特に地域における情報化支援のあり方を提案していきたいと考えている。
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