研究課題
基盤研究(C)
平成18年度は、主に(1)文献の収集・整理とフレームワークの検討、(2)内外研究者との意見交換と情報収集、(3)海外での研究状況調査の3つの領域で研究をおこなった。(1)東アジア各国の福祉政策に関する日本および海外の文献を収集し検討を行い、各国の福祉国家の発展過程や家族の変化等を踏まえた複線的な比較研究の構築作業が必要となっていることを確認し、高齢、児童を中心に現時点での福祉政策の課題と比較のためのフレームワークのあり方を整理することとした。3名の個別作業とは別に、全体で検討した主要な点は下記の2つである。1.東アジアの福祉国家分析に必要なツールについてこれまでの論点整理(福祉レジーム論、産業化理論、政治過程分析、福祉多元論、文化論など)とその組み合わせの可能性について検討した。2.高齢者分野における国連等による取組やQOL研究へのアプローチの現状についてわが国の研究機関の現状と対比させつつ議論を行った。(2)海外の研究者とのネットワークを構築し、本プロジェクトへのコメントと意見交換を行うため、10月には、国際比較研究の第一人者である韓国のhuck-ju, Kwon教授(Sung Kyun Kwan大学)を招き、東アジア比較のフレームワークのあり方について議論した。また、わが国の各学会でも、東アジア研究は注目を集めており、社会政策学会等において、資料の収集とその現状と課題について議論を整理し、本プロジェクトへのフィードバックを行った。(3)共同研究者2名が韓国に出張し、Kwon教授と意見交換をするとともに、現地における国際比較研究の状況を調査した。
すべて 2007 2006
すべて 雑誌論文 (6件)
都市住宅学(都市住宅学会) 56
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Governing Global Social Policy and East Asia(BK 21 Governance programme, Graduate School of Governance, SKKU ＆ Global Social Policy) January
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参画と協働-理論と実践(兵庫大学付属総合科学研究所編)(神戸新聞総合出版センタ-) 2006.9(第1部第2章)
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