| 研究概要 |
1.2000年以降の市町村合併に伴い合併した北海道・東北地方の社会福祉協議会87施設に対して、合併状況の実態調査を実施して次のことを明らかにした。
(1)調査実施期間:平成18年10月20日〜11月10日
(2)調査方法と回収及び調査概要:郵送法51件(58,6%)
(1)合併の形態(2)合併した社会福祉協議会の数(3)合併前後での支所数の増減(4)合併前後での職員数の増減(5)合併までの統廃合事業の状況(6)合併に伴う事業調整のための住民ニーズ調査の状況(7)地域福祉活動計画の策定状況
(3)主な調査結果
(1)支所数の増減では、4社協で1ケ所の減少がみられ、15社協で1ケ所の増加、2社協で2ヶ所の増加がみられた。
(2)平均での職員の増減では、一般常勤職員1.4人減、一般非常勤職員1.9人減、経営常勤職員1.1人増、経営非常勤職員1.6人増であった。
(3)合併までに事業調整がっかなかったケースは13社協で自主財源、補助金による違いはみられなかった。
(4)事業調整のための住民ニーズ調査は35件(68.6%)が実施しないまま事業の統廃合がなされていた。
2.合併に伴う事業調整の必要性を明らかにする目的で、宮城県柴田町社会福祉協議会における住民意識調査と実施している地域福祉事業評価の実施
(1)調査実施期間:平成18年8月15日から8月31日
(2)調査方法と回収及び調査概要:郵送法159件(31.8%)
(1)居住区による地域福祉ニーズの違い(2)実施している事業に対する住民の期待度と満足殿の違い
3.市町村の違いによる住民の地域福祉ニーズの違いを明らかにする目的で、宮城県七ヶ浜町社会福祉協議会における住民意識調査を実施
(1)調査実施期間:平成19年1月10日から31日
(2)調査方法と回収及び調査概要:民生児童委員による留め置き474件(79%)
(1)居住区による地域福祉ニーズの違い
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