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平成19年度では、前年度に実施した北海道・東北地方において合併を終えて新たに誕生した87の市町村社会福祉協議会の合併に際しての事業調整の状況についてデータ解析を行い、その実情を明らかにするとともに、既に合併を終えている社会福祉協議会で住民のニーズ調査を実施することにより、合併前の旧町ごとの住民の福祉ニーズの違いを明らかにして、社会福祉協議会合併段階での事業の統廃合に関する調整の重要性を導き出した。
平成19年度で実施した具体的な研究は、前年度の調査結果のデータベース構築とデータ解析、調査については以下のとおりである。
1.データベースの構築とデータ解析より明らかにしたこと
(1)合併に伴う事業調整の実情と方法
(2)合併に際して社会福祉協議会間で調整のつきにくい事業、財源の把握
(3)合併による地域福祉水準の評価
2.合併に伴う事業調整の重要性を明らかにする目的での合併前の旧町村地域の住民ニーズ調査により明らかにしたこと
(1)宮城県美里町社会福祉協議会において住民の福祉ニーズを調査して、合併前の旧町村で、地域福祉ニーズにどのような違いがあるかを明らかにした。
(2)前年度調査を実施した宮城県柴田町社会福祉協議会管轄の住民の地域福祉ニーズの分析を行い、小学校区による住民ニーズの違いを明らかにした。
(3)宮城県七ヶ浜町社会福祉協議会が実施している地域福祉事業に関する住民の満足度調査を実施して、データベースの構築を行った。
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