研究課題
基盤研究(C)
エラー!1.2000年以降の市町村合併に伴い合併した北海道・東北地方の社会福祉協議会87施設に対して、合併状況の実態調査を実施して次のことを明らかにした。調査実施期間:平成18年10月20日〜11月10日(1)事業調整のための住民ニーズ調査は35件(68.6%)が実施しないまま事業の統廃合がなされていた(2)支所数の増減では、4社協で1ケ所の減少がみられ、15社協で1ケ所の増加、2社協で2ケ所の増加がみられた。(3)平均での職員の増減では、一般常勤職員1.4人減、一般非常勤職員1.9人減、経営常勤職員1.1人増、経営非常勤職員1.6人増であった。2.合併を終えた宮城県美里町で、合併前の旧町の住民ニーズの相違を明らかにして、合併に伴う事業調整の重要性を検証した。調査実施期間:平成19年10月1日〜10月26日合併前の旧2町において、住民の福祉ニーズに有意な違いが認められたことから、合併に際して社会福祉協議会間での事業調整の重要性が検証された。3.合併に伴う事業調整の必要性を明らかにする目的で、宮城県柴田町社会福祉協議会における居住区毎の住民の地域福祉事業の期待度と満足度評価の実施調査期間:平成18年8月15目から8月31日小学校区毎の住民の福祉ニーズに有意な違いがあることが認められたことから、地域福祉活動計画策定における、小地域でのニーズ把握の重要性が検証された。4.小地域を対象として、行政区による違いによる住民の地域福祉ニーズの違いを明らかにする目的で、宮城県七ヶ浜町社会福祉協議会における住民意識調査を実施調査実施期間:平成20年1月10日〜1月31日より詳細に行政区によるニーズの違いは認められなかったことから、合併に際しては、小学校区程度を範囲としたニーズ調査を基にした事業調整が重要になることが示唆された。
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2007年日本地域福祉学会第21回大会要旨集
ページ: 170
厚生の指標 Vol.53 No.11
ページ: 5-11
JOURNAL OF HEALTH AND WELFARE STATISTICS Vol. 53, No. 11
