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2006 年度 実績報告書

「地域福祉権利擁護事業」と総合的地域自立支援システム構築に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18530459
研究種目

基盤研究(C)

研究機関中部学院大学

研究代表者

加藤 薗子  中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (70066413)

研究分担者 早川 潤一  中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (90343649)
小島 和貴  中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (50286217)
大藪 元康  中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (40312102)
谷口 真由美  中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (90413301)
大井 智香子  中部学院大学, 短期大学部, 講師 (60352829)
キーワード地域福祉権利擁護事業 / 日常生活自立支援事業 / 社会福祉協議会 / 専門員 / 生活支援員 / スウェーデン地方自治体連合 / オンブズマン / インスペクター
研究概要

社会福祉基礎構造改革による新しい社会福祉システムへの転換のもとで、判断能力に不安をもつ人びとの権利擁護のための総合的な地域支援システム構築の課題を明らかにするため二つの調査を準備・実施した。
一つは、社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」担当職員および専門員へのヒアリングを行い、当初計画の5府県社会福祉協議会の専門員・生活支援員へのアンケート調査の内容を検討・確定した。しかし19年度より本事業が「日常生活自立支援事業」へと名称変更・事業再編が行われることとなったため、これへの対応として質問事項の精査を行い6月調査実施を予定している。
二つは、わが国と同様に'90年代に社会福祉「改革」に着手したスウェーデンの人権擁護の理念・制度・システムの現状と課題を明らかにするためスウェーデンでのヒアリング調査を実施した。全国的動向の把握を目的に保健福祉庁、スウェーデン地方自治体連合(SALAR)、オンブズマンなどに高齢者、障害者の人権擁護に関わる制度・実践状況について聞き取りを行った。その結果、障害者に関しては「LSS法」に基づく「コンタクトパーソン」の実施、高齢者に関しては「高齢者オンブツマン」「インスペクター」「コントローラー」などの人権擁護の担い手・制度が導入され、各市町村独自の取り組みが進行している状況を把握することが出来た。とりわけ先進例としてストックホルム県のシステムに特徴があり、わが国における「権利擁護事業」の今後の展開を検討するときスウェーデンの実践から学ぶべき課題の多いことが明らかになった。

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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