| 研究課題/領域番号 |
18530459
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| 研究機関 | 中部学院大学 |
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研究代表者 |
加藤 薗子 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (70066413)
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| 研究分担者 |
早川 潤一 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (90343649)
小島 和貴 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (50286217)
大藪 下康 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (40312102)
谷口 真由美 中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (90413301)
浜島 淑恵 中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (30321269)
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| キーワード | 90年代社会福祉改革 / 権利擁護支援システム / 権利擁護と公的責任 / インスペクター制度 / スウェーデン / 地域福祉権利擁護事業 / 専門員 / 生活支援員 |
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| 研究概要 |
社会福祉基礎構造改革の重点課題の一つとされた「地域福祉権利擁護事業」(現在は「日常生活自立支援事業」に名称変更)実施の現況と課題を、愛知県社会福祉協議会・岐阜県社会福祉協議会・京都府社会福祉協議会の三社会福祉協議会を対象に実施した権利擁護事業の担い手である「専門員」および「生活支援員」の活動・業務実態調査分析を軸に検討しつつ、同時に、90年代の社会福祉改革のもとで新しい高齢者福祉システムを模索するスウェーデンの取り組みについて聞き取り調査を実施した。
高齢者・障害者の権利擁護システムの構築と先進的実践の蓄積をもつスウェーデンの取り組みから、わが国が当面する権利擁護のための支援システムのあり方とその実践課題を具体化するうえで学ぶべき点は多い。19年度は本研究の初年度に実施したスウェーデン予備調査の結果を踏まえて、基礎自治体へのよりインテンシブな事例研究の必要性を考え、独自のシステムとして高齢者福祉の「インスペクター制度」を他のコミューンに先駆けて整備しつつあるストックホルム市を対象に調査を実施した。
厚生庁、県庁、コミューン連合などの行政機関への聞き取りを通して、ストックホルム市の権利擁護支援システムの独自性と先進性を明らかにするとともに、インスペクターへのインタビューによりストックホルム市ヘッセルビー・ベェリングビー行政地区での具体的な取り組みの実情とインスペクターの役割と意義、本制度が高齢者福祉改善に果たす意義と公的責任重視の仕組みづくりなど、高齢者を中心とした権利擁護システムのあり方とわが国の課題を考察するうえで多くの示唆をうることができた。
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