| 研究課題/領域番号 |
18530461
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
牧里 毎治 関西学院大学, 社会学部, 教授 (40113344)
小林 良二 東洋大学, 大学院・福祉社会デザイン研究科, 教授 (10137010)
和気 康太 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (50257060)
小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40301618)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (60336815)
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| キーワード | 地域福祉計画 / 政令指定都市 / 比較研究 / 地方分権 / 地域福祉行政 / 社会福祉協議会 / 小地域福祉活動 / 地域福祉計画の評価項目 |
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| 研究概要 |
本年度は研究の最終年度として、横浜市・名古屋市・大阪市の3市に対する追加調査および他の政令指定都市の比較研究等を行い、「比較研究法」のモデルの提示を行うことを目的として設定した。
今年度の最も大きな成果としては、大阪市における社会福祉協議会職員との共同研究体制の確立と、区レベルのアクションプランの比較研究を実施したことがあげられる。具体的には、区レベルのアクションプランの事例分析の枠組みを作成し、主にアクションリサーチの手法により、5区の事例分析を行った。その結果、大阪市においては、これまでの歴史として校区社協等の小地域組織が確立してきていることから、今後は小地域の校区計画の策定と市・区の計画を連動させていく必要があることなどの知見が明らかになった。
また、大阪市以外にも、今年度は大都市における小地域福祉活動のあり方と地域福祉計画の関係に焦点をあて、昭和40年代から小地域組織化を行ってきた広島市への訪問調査等を行った。その結果、今後の地域福祉計画のポイントとして、大都市においても小地域の基盤づくりや既存組織の位置づけが求められること、地域福祉計画研究としても、(市-区)×(行政-社協)の4者関係のみならず、地域レベルの「住民行動計画」をどのように位置づけるかなどの観点もいれていく必要があることなどが明らかになった。
2年間の研究を通し、「分権・協働・参加を促進するシステムとしての地域福祉計画のあり方」というテーマについて、3市の事例から実態を明らかにするとともに、今後の方向性についての提示も一定程度行うことができたと考える。
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