| 研究課題/領域番号 |
18530461
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
牧里 毎治 関西学院大学, 社会学部, 教授 (40113344)
小林 良二 東洋大学, 大学院・福祉社会デザイン研究科, 教授 (10137010)
和気 康太 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (50257060)
小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40301618)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (60336815)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| キーワード | 地域福祉計画 / 政令指定都市 / 比較研究 / 地方分権 / 地域福祉行政 / 社会福祉協議会 / 小地域福祉活動 / 地域福祉計画の評価項目 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、政令指定都市を研究の対象として、(1)地域福祉計画の比較を可能にする「共通ヒアリング項目」を確定すること、(2)区レベルでの計画のあり方が異なる3都市(横浜市・大阪市・名古屋市)のケーススタディから、「大都市、特に政令指定都市において地域福祉計画が分権・協働・参加を促進するシステムとして働きうるための要素は何か」を明らかにすることの2点にあった。
18年度においては、地域福祉計画研究の方法論の検討(共通ヒアリング項目の確定等)とケーススタディを実施し、3市の計画策定状況、その策定状況に至った背景、区レベルの計画の現状と課題についてほぼ把握した。その結果、地域福祉計画の策定に関して、行政主導型、社協主導型、協働型の3つのタイプがあることが明らかになった。
19年度においては、大都市における小地域福祉活動のあり方と地域福祉計画の関係に焦点をあて、事例研究を実施した。具体的には、大阪市において社会福祉協議会職員との共同研究体制を確立し、区レベルのアクションプランの比較研究を実施した。また、昭和40年代から小地域組織化を行ってきた広島市への訪問調査等を行った、その結果、(1)今後の地域福祉計画のポイントとして、大都市においても小地域の基盤づくりや既存組織の位置づけが求められること、(2)研究としても、(市-区)×(行政-社協)の4者関係に加え、地域レベルの「住民行動計画」のあり方にも注目していく必要があることなどが明らかになった。
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