| 研究概要 |
1.企業調査の結果
知的障害者雇用が進んでいる国内4社(特例子会社2社を含む)での聞取り調査により把捉した各企業の雇用方法における特徴は障害のある人を「労働力」として捉え,将来の労働力不足への対応策としても取り組んでいた。このことは社会就労センター等との相違点として指摘できる。また,知的障害者雇用が単に「障害者雇用納付金制度」の負担を回避するためだけではなく,経営理念に「ダイバーシティ」を掲げその具現化として進められていることも明らかになった。つまり,利潤追求と障害者雇用は二分されるのではなく,また4社の企業においては障害のある人のナショナルミニマムとレイバーミニマムを保障し,ノーマライズに貢献していることを実証することができた。
2.就労移行支援事業を実施する企業調査の結果
企業がグループ法人化してサービスを供給することの利点を,1)支援者の自由な発想・工夫が大事にされサービス提供に反映されやすい,2)知的障害のある人個々の特性に合わせたサービスの提供が可能である,3)そのための専門職者の採用についても迅速に対応ができる,4)事業展開における変容は即応性が高い等とした。また,「障害者自立支援法」は営利法人といえどもソーシャル・オプティマムとしてだけではない役割を担わせることから,人権の擁護という視点からの倫理性と専門性が求められることが明らかになった。
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