研究概要 |
わが国における障がい者の割当雇用制度はその量的拡大を図る上で極めて有用な方法であることが明らかとなった。企業の社会的責任の一環として障がい者雇用を捉えている企業は多いが,法定雇用率にのみとらわれるのではなくダイバーシティ経営の発展型として障がい者雇用を考えている企業があることがわかった。企業の社会的責任の遂行は,本研究においては知的障がい者福祉政策における政府の企業への役割期待に企業が応えることとして解され,社会福祉政策における社会資源として企業を捉え,協働していく方途を積極的に考えることは有用であるということができる。
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