本研究は2 つのパートから成る。(1)米国を素材として、新自由主義という政治原理の理論史的研究、および、新自由主義と人権ないしは権利との間に存在する緊張関係に関する人権論的研究である。これはさらに、(2)新自由主義の理論的研究および、(2)新自由主義の人権論に基づく評価に関する研究に区別される。次に、(2)日本における子ども関連法制の再編の意義を、米国における政治理論を参照基準としながら明らかにし、かつ、日本の子ども関連法制の新自由主義的変容に対する国連子どもの権利条約に基づく評価を明らかにする研究である<< 日本と国際人権準則研究>>。
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