| 研究概要 |
「各地域における特別支援教育推進の現状」と「特別支援教育担当教員が抱えている課題と研修ニーズ」ついて明らかにするため,N県の特別支援学校教員及び特別支援学級設置小・中学校の特別支援教育推進員,計267名に質問紙調査を実施した(回答者数193名,回収率72.3%)。調査内容および結果の概略(特に小・中学校)は以下の通りであった。
(1)特別支援教育担当教員の特別支援教育支援推進に対する意識
担任への支援,外部機関との連携,学校と保護者との橋渡し,要支援児童生徒のスクリーニングと直接支援,教員への特別支援教育の啓発等を役割意識としてもっている。
(2)特別支援教育に関する校内支援体制の状況(分掌上の位置づけと会議等実施状況等)
新たに特別支援教育部や特別支援教育対策委員会等を設置し,特別支援教育全体計画立案,研修会実施,要支援児童生徒の実態把握,事例検討会議等を行っている。
(3)特別支援教育担当教員が抱えている課題
管理職や通常の学級担任,保護者の理解・協力不足,個の実態に応じた指導,個別の指導計画作成,問題行動への対応等専門性不足,担任の兼務等による多忙感等がある。
(4)特別支援教育担当教員の研修の実態(研修内容と研修先等)
県教育センター,市町村教委等主催の,発達障害の理解と対応,心理検査の実施法等に関する講演会や発達障害児指導の実践発表会・事例検討会等に参加している。
(5)特別支援教育担当教員の研修ニーズ
県教育センターや市町村教委,大学等専門機関に対し,発達障害児への具体的対応,個別の指導計画や支援計画作成法,保護者への対応等を内容とする研修ニーズがある。
※今年度上記データの一部を活用し,特別支援教育Q＆A(既存の改訂増補版)を作成した。
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