| 研究概要 |
本年度は主として以下の4つの領域で研究作業を実施した。
a)国立公文書館所蔵の臨時教育審議会審議経過関係資料の閲覧・検討
b)臨時教育審議会の公式活動に関する資料の収集・検討
c)臨時教育審議会の審議に参加した当事者による著作資料の探索・収集・検討
d)福祉国家論、福祉国家史に関する先行研究文献資料の探索・収集・検討
このうちa)については、臨時教育審議会の総会関係資料(全会分)の閲覧請求により審査解除手続きを終了させた(以後は審査手続きが省かれ迅速な閲覧が可能となる)。また総会速記録の閲覧・抜書き集作りを行った(電子複写禁止のためパソコン打ち込み作業による)。ただし、学内業務等の事情により予定した回数の出張調査を実施することができず、公文書館資料の検討作業は当初計画に比してきわめて不十分なまま18年度を終えることとなった。このためa)の作業は次年度にも引き継ぎ実施する必要がある。具体的には総会審議録全会分の検討、運営委員会資料の調査などである。また、公文書館所蔵資料と既往刊行資料群との突合せ作業も今後の検討作業として残されている。
b)に関しては、臨教審の活動に関わる刊行資料の検索・収集を行った(『臨教審だより』、『季刊・臨教審のすべて』、『臨教審と教育改革』など)。c)の臨教審委員当事者の資料に関しては、第1部会に所属したメンバーを中心に調査検討を行った(香山健一、天谷直弘,内田健三など。ただし単行本が中心)。今後は、第1部会以外のメンバー、および単行本以外(雑誌記事レベル)にまで対象を広げて調査を進める必要がある。d)については、おもに日本語の研究文献を中心として資料収集・検討を行った(『講座・福祉国家』、『転換期の福祉国家』、80年代「行革」研究として大嶽秀夫の一連の著作、第二臨調期の中曽根内閣研究として牧太郎のものなど)。今後の課題としては、同時期(1980年代)における米国のレーガンおよび英国サッチャー改革との比較検討作業がある。
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