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最終年度である平成20年度は、「経路性」概念と「世代継承」のあり方をもって、教育行政に関わる多様な社会関係を把握する試みのまとめをおこなった。
具体的には、咋年度に引き続きフレームとなる理論整理を行った。とくに学校の設置運営主体となる団体の属性及び性格についての検討を行った。そして、このフレームに基づいて、以下の二つの調査をおこなった。
まず、大正から昭和初期にかけての高知県高知市における人口動態調査と学校配置状況を『高知県統計書』等の統計書、『土陽新聞』や『高知新聞』などの新聞記事から高知市内の後期中等教育機関の公立学校と私立学校の構成が成立した歴史的過程を検証した。これらの成果については、2009年以降に学会発表と投稿をもって示す予定である。
さらに、今回の調査のもう一つの要である、アンケート調査については、研究分担者である末冨芳が大学生とその保護者を対象に行った。この調査では、就学するに際して家計から支出した教育費と、進学にあっての地域移動のついての経緯に焦点を当てた。そして、家計教育費と就学にあたっての地域移動について、親子間で表出された意図と意思決定の在り方を尋ねる調査票を配布し、教育費用の負担をめぐる親子関係を検証した。これらの成果は、学会での発表と投稿をもって発表した。
これらの調査から「ナショナル・ミニマム」に対する「ローカル・オブティマム」を戦略的鍵概念にする必要性を指摘した。つまり、地域住民の側から設定する教育制度の歴史的経過を概括し今後発展させていくことで、地域住民の教育経験にそった制度設計が可能となるのである。
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