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2006 年度 実績報告書

社会教育・啓発分野における人権教育のプログラム化に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18530606
研究種目

基盤研究(C)

研究機関奈良教育大学

研究代表者

生田 周二  奈良教育大学, 教育学部, 教授 (00212746)

キーワード人権教育 / エンパワメント / ヨーロッパ / ドイツ / 地域
研究概要

本年度は、(1)ドイツならびに欧州評議会における人権教育の動向の検討、(2)日本の地域における人権教育の実施プログラムの検討を主要に行った。
(1)ドイツのニュルンベルク市における、ギムナジウムと職業学校、ならびに地域のNPO、市人権局の活動を調査するとともに、ニュルンベルク市が事務局となっている反人種主義欧州都市連合などの動向、欧州評議会の人権施策を分析した。
その結果、ドイツならびに欧州評議会における人権教育の展開について、次の特徴が明らかになった。
第一に、人権に関する教育・学習が、差別や偏見への対応ではなく、学校や地域を生活や人格形成の場と位置づけた場合どんなことをしなければいけないのかという発想からアプローチされている。このアプローチは、学校づくり、生徒間関係、教員・生徒関係のあり方の検討の中で出てきている点が特徴的である。
第二に、それと関連して2000年前後から人権欧州都市会議(1998年結成)、反人種主義欧州都市連合(2004年結成)などをはじめとして人権施策や人権教育の取り組みへの動きが急である。
第三に、その中でドイツのニュルンベルク市の人権局の果たしている役割が大きい。
第四に、「格差社会」という言葉で日本において表現される社会的統合や排除に関わる議論との関連が強い。とりわけ青年問題に関わっては、学校だけではなく、学校外の社会教育的活動施設・分野における専門職員の役割が大きい。
(2)日本においては、滋賀県日野町の人権啓発推進連絡協議会の取り組み、堺市における市民人権局の役割と反人種主義・差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合との関わりにっいて調査した。前者は、地域の自治会組織とリンクしながら地域活動を、人権の視点から検討しようとする取り組みである。後者は、ニュルンベルク市とも関わるが、都市における人権の位置づけについて、自治体レベルで検証し合う取り組みであり、今後の展開が注視される。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2007 2006

すべて 雑誌論文 (4件)

  • [雑誌論文] ドイツとヨーロッパの人権学習(第2回)ニュルンベルク市の職業学校での取り組み2007

    • 著者名/発表者名
      生田周二
    • 雑誌名

      人権21 No.186

      ページ: 52-59

  • [雑誌論文] 欧州とドイツにおける人権教育の動向2006

    • 著者名/発表者名
      生田周二
    • 雑誌名

      部落問題研究 178号

      ページ: 2-56

  • [雑誌論文] ドイツとヨーロッパの人権学習(第1回)ニュルンベルク市の人権をめぐる取り組み2006

    • 著者名/発表者名
      生田周二
    • 雑誌名

      人権21 No.185

      ページ: 57-65

  • [雑誌論文] ドイツにおける青年職業活動支援の動向と課題-旧東独・ドレスデン市における相談業務を中心にして-2006

    • 著者名/発表者名
      生田周二
    • 雑誌名

      日本社会教育学会紀要 第42号

      ページ: 1-11

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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