研究課題
基盤研究(C)
政府の三位一体の改革の一環として財政制度が変更され、産業教育振興法も2度にわたる改正が行われた。これにより施設・設備とも国庫補助が廃止され、高校職業教育の教育費の主な負担は都道府県レベルの地方自治体が担うこととなった。本研究では、地方交付税による地方時自体の独自の行財政制度の実態を調査するとともに、今後の高校職業教育行財政のあり方について検討を行った。調査によれば、改正間もないこともあり、従来の実績に応じた予算配分が行われていることが明らかにされた。
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工学院大学共通課程研究論叢 第46-2号
ページ: 89-98
技術教育研究 第67号
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秋田大学教育文化学部紀要(教育科学) 第63集
ページ: 55-62
和歌山大学教育学部附属教育実践センター紀要 No.17
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