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2007年度においては前年度の計画・方法を継続し、資料調査を補うとともに、米国教育使節団や教育刷新委員会における女性の大学教育に関する論議を分析し、新学制確立への動向や女子大学の設立をめぐる新たな動きに重点を置いて研究を進めた。また、新制大学における女性への門戸開放に関する資料調査も行った。補助金の主な支途は、関係図書の購入、東北大学や宮城県公文書館などへの調査旅費、お茶の水女子大学・津田塾大学での資料調査、資料整理や翻訳のための謝金、資料複写費などであった。具体的には、次のような作業を行い、初年度の研究成果も含めて研究全体を総括した。
(1)米国教育使節団報告書中の女性の教育に関する部分を分析した。
(2)教育刷新委員会における女性の大学教育をめぐる論議を分析した。
(3)新学制下の門戸開放に関する資料調査を行った。
(4)女子大学創設をめぐる主要な資料を収集するとともに、先行研究を分析した。
(5)女性の大学教育に関する統計資料や新聞記事を奴集した。
(6)2年間の研究成果をまとめ、報告書(全57ページ)を作成した。
さらに、本研究の成果を基盤とし、新学制下における女性の大学教育の進展に関する研究を、平成20年度以降実施する準備を進めた。
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