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資料調査・収集活動としては、GHQ・CI&E関係文書、文部省の政策関係文書、個別大学の開放に関する資料、女子大学設立関係文書などを中心に行った。また、米国教育使節団や教育刷新委員会における女性の大学教育に関する論議を分析し、新学制確立への動向や女子大学の設立をめぐる動きに重点を置いて研究を進めた。補助金の主な支途は、関係大学の大学文書館や公文書館などへの調査旅費、資料整理や翻訳のための謝金、資料複写費、などであった。具体的には、次のような作業を行い、研究全体を総括した。
(1)アメリカ側資料・・・CI&E関係文書の中から、女子高等教育担当官ルル・ホームズ関係の資料を収集し、日本語に翻訳した。また、アメリカ教育使節団報告書を整理した。
(2)日本側の政策関係文書・・・国立公文書館で文部省関係文書や新制女子大学設立認可関係文書を収集した。また、教育刷新委員会での女子大学教育をめぐる論議を分析した。
(3)個別大学の関係資料・・・北海道・東北・名古屋・広島・早稲田大学などで、門戸開放関係文書や新制大学設立関係資料を収集した。
(4)女子大学側の文書・・・お茶の水女子大学・津田塾大学などで、大学設立関係文書や広報誌などを収集した。
(5)その他の文献・資料・・・女性の大学教育に関する統計資料や新聞記事を収集した。
研究成果の一部を2007年3月の早稲田大学教育学会で発表した。そして、最終的に2年間の研究成果を報告書『戦後教育改革期における女性の大学教育政策と門戸開放の実態』(全57ページ)としてまとめた。
さらに、本研究の成果を基盤とし、平成20年度以降、新学制における女性の大学教育の進展に関する研究を実施するための準備を進めた。
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