| 研究概要 |
(1)「私学の自由」の法的構造に関する比較法制(論)的考察
研究の対象国であるオランダやドイツなど7カ国について、それぞれの私学教育法制史を概観したうえで、現行法制下における「私学の自由」について、主要には、下記の事項に関する実定法制・学説・判例を検討し考察することによって、その法的構造を明らかにする作業を行った。
(1)「学校設置の自由」保障の存否と学校設置者の種類,(2)学校設置に際しての法定要件,(3)教育法制上の私学の法的地位・性格,(4)私学に独特な教科や教育課程設定の自由の存否,(5)私学の教科書や補助教材に対するパブリック・コントロールの存否と強度,(6)私学教育の「Quality Assurance」のための制度の存否,(7)私学教育行政の基本原則と組織機構・組織権限関係,(8)私学に対する所轄庁の監督権限の範囲と強度,(9)私学の独自の学内規律設定権と児童・生徒の基本的人権との関係,(10)私学教員の養成・資格・法的地位,(11)私学における教育情報や財務状況の公開と説明責任の有りよう,(12)私学教育法制における親の位置
(2)ドイツの私学教育関係者に対するインタビュー調査の実施
「私学の自由と私学助成」の制度現実と当面している課題を把捉するために、ドイツのフランクフルト市とシュツットガルト市を訪問し、私学行政の担当官、専門研究者、初等・中等学校長、教員組合と父母評議会の責任者などを対象として、インタビュー調査を実施した。
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