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近年、先進諸国では、学校選択制度が大きな政策的関心事のひとつとなっている。イギリスでも、1990年より学校選択の自由化が全国的に進められてきた。イギリスで学校選択制度を導入した理由のひとつは、学校間の競争を促進させて学校の変革・活性化を図り、教育の質・水準を向上させることにあった。また、我が国では、品川区での学校選択制の導入以降、学校選択制を導入する自治体は確実に増加している。こうした自治体の中にも、たとえば、品川区、荒川区などは、学校選択制度によって、学校の変革を通じて教育の改善・水準の向上を目指すことがその主目的のひとつであるとされている。それでは果たして、学校選択制度は学校の変革および教育の改善・水準の向上に効果的なのであろうか。
本研究は、イギリスの中等学校選択制度の、学校の変革および教育改善・教育水準向上への有効性を、実証的に明らかにすることを目的とする。
本年度は、昨年度に分析した「競争」の「教育水準向上」への効果に関して、先行研究の分析枠組みを検討し「競争」概念の検討を加え、分析モデルをさらに洗練させ、市場原理が教育水準を上昇させるために効果的であるとは言えないことを明らかにした。
さらに、研究代表者の過去における調査項目やイギリスの学校選択に関する調査や研究を踏まえて、中等学校長に対する調査票を作成し郵送法により調査を実施した。また、これまでに作成した「中等学校データベース」に最近公表されたGCSE等のデータを加え、分析のためのデータベースを充実させた。
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