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2006 年度 実績報告書

小・中学校における法教育の体系的基礎研究

研究課題

研究課題/領域番号 18530684
研究種目

基盤研究(C)

研究機関筑波大学

研究代表者

江口 勇治  筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (50151973)

研究分担者 船越 耿一  長崎大学, 教育学部, 教授 (50108271)
生田 茂  筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (60112471)
井田 仁康  筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (20203086)
松本 康  香川大学, 教育学部, 教授 (60229581)
磯山 恭子  静岡大学, 教育学部, 助教授 (90377705)
キーワード法教育 / 司法教育 / 法的資質 / 正義 / 責任 / 社会科 / 公民教育
研究概要

課題について18年度は下記のことを実施した。
1.筑波大学附属小学校において、3年と5年において実験授業を実施し、情報と法、物語を利用した配分に関わる正義の学習単元の開発を試み、その有効性を検討した。
2.香川大学においては、法意識調査についての調査項目の検討を行い、次年度実施の調査内容の枠組み等を作りあげた。
3.静岡大学においては、附属小・中学校および市内の小・中学校において、法教育についての先行授業を実施し、そのあり方や内容についてさらに検討を加えた。
4.小・中学校の法教育の理論的な検討については、江口、磯山を中心として行い、一部は法務省法教育推進協議会に反映された。
5.またその成果を、日本公民教育学会(磯山)、全国社会科教育学会(江口)、日本社会科教育学会課題研究(江口)において、発表した。
なお法教育の基礎研究については、現在改訂が検討されている社会科、公民科の学習指導要領にも影響を与えおり一定程度その成果が還元されていると考えている。さらに法曹三者との連携による実験授業も試み、専門家との成果は現在いくつかの方法(書籍の刊行など)によって次年度公刊することになっている。あわせて本年度は江口は、韓国法教育学会シンポジウムにおいて日本の法教育についての提案を行った。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2006

すべて 雑誌論文 (4件)

  • [雑誌論文] 法教育と実務家の接点-「法教育」とは何か2006

    • 著者名/発表者名
      江口 勇治
    • 雑誌名

      市民と法(民事法研究会編) No.38

      ページ: 25-30

  • [雑誌論文] 実生活との関連を生かした「法教育」の充実を〔社会〕2006

    • 著者名/発表者名
      江口 勇治
    • 雑誌名

      中等教育資料(文部科学省編) 5月号

      ページ: 20-23

  • [雑誌論文] 市民社会の確立に果たす社会科の役割2006

    • 著者名/発表者名
      江口 勇治
    • 雑誌名

      新時代を拓く社会科の挑戦(日本社会科教育学会編)(第一学習社)

      ページ: 55-64

  • [雑誌論文] 社会科における法教育の方向性2006

    • 著者名/発表者名
      磯山 恭子
    • 雑誌名

      新時代を拓く社会科の挑戦(日本社会科教育学会編)(第一学習社)

      ページ: 238-250

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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