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1.わが国における小学校におけるキャリア教育実施状況調査及び実施上の課題を明らかにした。
新学習指導要領の告示を前に文部科学省のキャリア教育推進地域を始め小学校を中心としてキャリア教育に着手した地域の視察や情報の収集を通して、キャリア教育推進における解決すべき課題を明らかにした。
2.小学校におけるキャリア教育実践の効果測定尺度の開発。
自己効力測定の適正年齢を考慮し小学校6年生用の自己効力尺度を開発した。特に小学校から中学校への移行は「中1ギャップ」に代表されるように不適応が最も顕著な段階である。小中の移行段階におけるキャリア教育実践はこうした不適応を軽減する機能をもち、実践の効果測定のための尺度が求められていた。
3.小学校、中学校の9年間の接続を見通したキャリア教育プログラムの見取り表の開発を行う。
文部科学省研究開発学校との共同研究により、小学校、中学校12年間にわたる「キャリア能力みとり表を作成した。実践を背景とした見取り表は根拠が明確であり、他地域、他校における汎用性が高い。
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