| 研究概要 |
具体的内容:学校教育法や学習指導要領でのキー表現としても掲げられてきた教育基本法第1条における合成表現「国家及び社会」は,法規類や行政文書ではほとんど使用例がない(唯一の例外は1900年の小学校令施行規則)ことを確認。教基法制定に関わった文部省側スタッフ,教育刷新委員会委員,GHQ-CIE関係者などの営為と,明治以降の社会思想史とを関連づけて,合成表現「国家及び社会」の固有の含意を析出した。
意義:指導要領における社会科系科目の目標規程でも「国家及び社会の形成者」は核をなす表現で,教基法以後の「公民」像の根幹となるはずであり,社会科の役割を再検討するうえでその合成表現の含意を明確にすることは重要である。とくに,諸社会科学・人文科学が社会科教育に貢献するさいの結節点は,多種多様な諸社会それぞれにおいて「社会とその形成者」という付置状況が存在するという認識を共有することにあり,各種専門分野の知見を盛り込んで具体化する前提条件として「国家及び社会」という合成表現の含意を解明することは特段の意義がある。
重要性:社会科教育に関する各種論議が「国家及び社会」という表現についての分析を放置してきたことは,従来の社会科教育研究の最大の難点の1つであり,「国家及び社会の形成者」を国家公民と等置するような短絡的な公民観が横行する原因の1つである。本研究はそのような短絡的な解釈を否定する論拠を提供した。
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