| 研究課題/領域番号 |
18560514
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
岡本 直久 筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 助教授 (70242295)
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| 研究分担者 |
堤 盛人 筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 助教授 (70292886)
谷口 綾子 筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 講師 (80422195)
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| キーワード | 鉄道新線 / パネルデータ / パネル分析 / モビリティ・マネジメント / 行動変容 |
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| 研究概要 |
本研究は、つくばエクスプレス(以下TX)の沿線地域における交通サービス環境の変化と、それに伴うモビリティ・マネジメント(MM)方策が住民の交通行動にもたらす影響を定量的に示すことを目的とする。平成17年7月に事前調査として交通実態を把握する調査を行った。調査は1)日常的な都市内における交通活動の実態(平日・休日)と2)東京・千葉柏方面への中距離移動トリップの頻度および利用交通機関等の実態の2つを捉えている。また平成18年2月(開業後半年後)においては、一部のサンプル(およそ300世帯)に対し、事前調査から得られる交通行動の診断書(診断カルテ)や、公共交通サービス情報等の公共交通への利用誘導の働きかけを行った。
本年度(18年度)においては、TX開業後1年後の調査を行い、事前調査と同様にトリップ実態把握を中心に分析を行った。具体的には、1)都市内交通活動と2)都市間交通活動の両面で、活動変容の実態と要因の分析を試みた。都市内交通活動については、通勤、買い物等のトリップにおける自動車利用頻度ばかりではなく、世帯内の自動車の使い分け、公共交通利用頻度等のMMで期待される活動の変化にも着目したが交通サービスデータの整備が遅れたため、十分なモデル分析は行えていない。都市間交通に関しては、トリップ頻度、交通機関の使い分け、幹線交通機関へのアクセス手段等の側面に着目し、モデル分析による変容の記述を試みたが、要因分析のレベルに留まっており、次年度以降の課題となっている。
また18年度調査時点で、開業以降に新規に移住してきた世帯を調査対象として加える目的でアンケートデータを追加した。移転前の交通サービス環境と当該地域における交通サービス環境との差異に起因する交通行動変容や、従前からの居住者との交通行動の差異についての知見を得ることを目的としたが、データ収集のみで本年度は終了している。
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