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平成19年度の研究課題:交通アセスメントから見た開発の土地利用コントロール
一般的に交通アセスメントとは、大規模開発が及ぼす交通インパクトを計測し、その影響を抑制することが目的であるが、、道路ネットワークが希薄な郊外部での立地は、十分にそのインパクトを吸収するとができない。本年度は、大規模商業施設の開発地そのものを適切な場所へ誘導する土地利用コントロールについて研究を行った。研究の成果は概ね以下の4つとなる。
(1)土地利用コントロールが必要なケースの把握
どのような場合に大規模商業施設の土地利用コントロールが必要となるかについて、平成18年度の交通アセスメントの結果とあわせてこれまでの知見を整理した。
(2)海外における土地利用コントロール手法の整理
諸外国が実施している大規模開発の立地誘導について、米国を中心に事例整理し、わが国に導入可能な手法を検討した。また、非自動車交通の交通アセスメントについての知見を得た。
(3)立地誘導の適地推定
立地誘導が望ましい地域を「集積誘導地域」と定義し、交通アクセシビリティから見た集積誘導地域の導出の考えを整理し、栃木県を対象に集積誘導地域の算出を行った。
(4)地理情報システムを活用した大規模開発の立地の検討
栃木県内のこれまでの立地動向を地理情報システムの中に再現し、今年度算出した集積誘導地域と比較検討した。その結果、適地から外れた立地が相当数存在することを確認した。
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