| 研究概要 |
平成18年度は,収益管理に関わる具体事例について,(1)コインパーキング,(2)国内航空,(3)高速道路などを中心に幅広くレビューをした.(1)については,過去の実績データから,収益最大化の弾力的な料金施策の効果を,一般的なRevenue Management(RM)手法で計測することを試みた.(2)は,航空動態調査(国土交通省)を用いた「券種選択モデル」を構築し,交通行動分析手法をRM手法に組み合わせる方法論を開発した.(3)は,ここ数年全国各地で実施されている高速道路料金割引に関する社会実験に着目した.まず,同社会実験の実施状況についてネットなどを用いた検索を行い,その結果や問題点について整理を行った.
平成19年度は高速道路の料金施策に関する社会実験結果を用いて,料金変数を組み込んだ高速道路選択モデルを構築した.具体的には,業務データより,社会実験前後の車種別交通量を集計し,「交通量差-料金差」から集計ロジットモデルを推定した.一般道も含めた実績値との比較から,同方法が実用上,問題のない結果であることを確認した.本方法は全区間の高速道路実績が把握可能な業務データを用いているため,あらゆる社会実験の結果を同様の方法でチェック可能であり,実用性や,広範な適用性から十分な意義を有すると考えている.また,推定されたモデルを用いて,道路料金体系を変化させたときの需要量変化,すなわち高速道路に関するレベニュー・マネジメント分析を行い,車種別,距離帯別料金の影響を感度分析することができた.
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