研究課題
基盤研究(C)
近年、建設契約紛争が長期化し多大なコストが費やされている。本研究では、紛争当事者の組織における内部意思決定構造が紛争解決プロセスに与える影響について分析した上で、より効率的な紛争解決プロセスを検討することを目的とする。そのために、平成18年度では、紛争処理プロセスにおける組織的意思決定構造のプロトタイプモデルの構築を試みた。近代組織論では、すべての人間が、いわゆる合理的経済モデルで要求するような合理性を有しておらず、組織の存在によって、初めて合理的に意思決定ができることを主張している。紛争解決においても、企業全体の状況に関して十分な知識を有さない下層レベルの個人が企業全体の意思決定を行えば、非合理的な選択につながる可能性がある。このような、個人の「合理性の限界」を前提として、近年の建設企業を取り巻く市場環境の変化が組織内意思決定構造に与える変化をそのメカニズムの解明を試みた。また、プロトタイプモデルの検証のため、近年のわが国の建設プロジェクトにおける紛争処理プロセスにおける紛争当事者の組織内意思決定構造の実態を調査し、紛争解決に至るまでの一連の意思決定を同定した。さらに、それらの意思決定が紛争当事者の組織内でどのような経緯で行われたのかを明らかにした。意思決定に至るまでに、組織内のどのような立場の人間が情報を伝達し、最終的な意思決定を行っているのかについて着目して事例の収集を行い、実証分析を行った。
すべて 2007 2006
すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 2件)
Proc.of the 3rd International Conference on Multi-National Joint Venture Contracting for Construction Works, 2007
ページ: 71-87
第25回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集
ページ: 25-28
Proc. of the 2nd International Conference on Multi-National Joint Venture Contracting for Construction Works, 2006
ページ: 60-70
ページ: 149-158
Proc. of International Symposium on Automation and Robotics in Construction 2006 (CD-ROM)
ページ: B-5
ページ: 175-181
