| 研究課題/領域番号 |
18560588
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 福島大学 |
|---|
研究代表者 |
鈴木 浩 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (20124589)
|
|---|
| 連携研究者 |
阿留多岐 眞人 尚絅学院大学, 女子短期大学部・生活創造学科, 教授 (30232078)
中島 明子 和洋女子大学, 家政学部, 教授 (30113294)
松本 恭治 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 教授 (30017967)
三宅 醇 東海学園大学, 人間健康学部, 教授 (20124737)
|
|---|
| 研究協力者 |
長谷川 洋 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部・住環境計画研究室, 室長
眞嶋 二郎 北海道大学, 名誉教授
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
|
| キーワード | 地域居住政策 / 住生活基本法 / 住生活基本計画 / 地域住宅計画 / 地域住宅交付金 / 地域居住要求 / 地域居住支援 |
|---|
| 研究概要 |
住宅政策における新たな枠組みとしての「住生活基本計画」や「地域住宅計画」の策定過程を都道府県や市区町村へのヒアリングやアンケート調査によって詳細に分析し、「住生活基本法」の趣旨や「地域住宅計画」それに基づく「地域住宅交付金」の趣旨に照らして自治体の住宅政策の展開にはなおさまざまな課題が横たわっていることが明らかになった。また、地域再生の課題に対する自治体の役割はさらに高まっており、住宅政策分野では、「地域居住政策」として包括的な視点で展開していくことが求められていることを明らかにした。
|
