| 研究課題/領域番号 |
18560589
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
小場瀬 令二 筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 教授 (80144202)
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| 研究分担者 |
吉田 友彦 筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 講師 (40283494)
斎尾 直子 筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 講師 (80282862)
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| キーワード | ニュータウン / 大規模高層分譲マンション / 遠隔地住宅地 / 宅地拡大 |
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| 研究概要 |
平成17年につくば新線が開通して、沿線の駅周辺地域は大規模開発が目白押しの状況で、大きく土地利用が変容中である。そこで、平成18年度の研究では、筑波研究学園都市と比較対照となる多摩ニュータウン地域の調査を重点的に実施した。同開発は30数年経過し、住宅都市整備公団が都市再生機構へと変遷する中で、未売却であった空地を、大量に民間に払い下げ実施した。このことが、多摩ニュータウンに超高層型大規模民間分譲マンションの大量供給を生み出す結果となった。そこで、民間分譲マンションの開発状況の把握を行い、またその居住者像を明らかにするためのアンケート調査を実施した。さらに、その開発の影響を受ける中古公共分譲マンション(公団+公社により供給)について、不動産仲介斡旋業者へのヒヤリング調査を実施した。その結果、民間分譲マンションの入居者の約半分は、多摩ニュータウン居住者自身であることが明らかになった。また中古公共分譲マンションの価格は下落に見舞われている。しかし他方そのような下落は、若年世帯の流入を誘導している。その意味で、ニュータウンの活性化に寄与している。/また多摩ニュータウンの外周部に位置する、京王線のめじろ台住宅団地は、開発からやはり30年近く経過した戸建住宅地である。住環境としては高いレベルにあるが、オールドタウン化している。他方当該住宅地は、地区計画がかけられており、宅地の細分化を防止している。そのような戸建住宅地において、相続とともに住宅地がどのように変遷していくのかを見た研究を行い、都市計画学会で論文発表を行った。また、福井県福井市の空地がおおくある郊外地では、隣地を購入して宅地規模を拡大するという現象が起こっている住宅地がある。このような現象がつくば圏でも起こりうるのかを平成19年度は検討したいと考える
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