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本年度は、アメリカにおいて持続可能な地域計画運動の顕著な展開が認められる大都市圏、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコを取り上げ、それぞれの地域において地域計画運動に取り組んでいる非営利団体の計3団体を対象に、関係者インタビュー、資料収集を行い、組織の成立の経緯、理事会・スタッフ・会員等の組織の属性、資金源、主たる活動分野、主たる実績とそれを可能とした要因を調査した。 1.平成19年7月Chicago Metropolis 2020(シカゴ都市圏)Chicago Metropolis 2020の著者Elmer W.Johnson、Chicago Metropolis 2020の事務局長Frank Beal、その他APA本部、Chicago Wilderness、Campaign for Sensible Growthのスタッフにインタビュー。シカゴ大都市圏は非営利団体が多く、自然保護運動が強い。その中にあって、Chicago Metropolis2020は、1909年のダニエル・バーナムの地域計画を支援した商工会議所により設立され、その資金源も商工会議所の支援による。このため、経済、福祉、経済等の幅広い地域課題に取り組んでいるのが特徴的である。 2.平成19年9月Regional Plan Association of New York(ニューヨーク都市圏)事務局長Robert Yaro、コネチカット・オフィスのスタッフDavid Kooris、この他ニューヨーク大学ハンターズ校、ラトガース大学ニュー・ブルンスウィク校の関係者にインタビュー。ラッセル・セイジ財団作成の1929年のニューヨーク地域計画の実施のために設立された。現在は1996年計画の推進が課題。各地のコミュニティ開発の支援が中心。会員組織だが、主として財団補助により運営。 3.平成20年3月Greenbelt Alliance(カリフォルニア州ベイ・エリア都市圏) 前事務局長Larry Orman、Tom Steinbach、スタッフ、支所スタッフ、理事John Chapman、Robert Johnson、前理事Bill Evers、この他Urban Habitatのスタッフ、サンコフラシスコ・コミュニティ財団の前事務局長、カリフォルニア大学地理学部Richard A.Walker教授にインタビュー。この組織は、1958年に設立された余暇活動と公園保全を目的とするCitizens for Regional Recreation and Parksが起源。その後、公園から対象を拡大しPeople for Open Spaceとなり、更に大都市問題に取り組みGreenbelt Allianceとなる。ベイ・エリアの緑地保全運動の伝統が背景にあるが、大都市のスプロールの防止、都心部の回復にも取り組んでいる。会員制組織だが、財団補助、寄付に依拠する。地域の観点から各地の緑地保全団体を支援する地域intermediately団体の性格が強い。
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