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CRE(Corporate Real Estate)戦略は、この数年注目され、大手メーカーを中心に実践されつつある中で、2008年3月には国土交通省が「CRE戦略を実践するためのガイドライン(案)」を発表した。昨年着手された本研究は、学術面でのCRE研究の先駆的な試みと位置づけられる。
初年度の昨年度は、CREの概念整理を行った上で、多数の店舗で事業展開する地場食品スーパーマーケットと地方銀行について、財務諸表などの公開情報分析とアンケート調査を行い、土地・建物の所有・賃貸の実態、不動産管理上重視するリスク、不動産管理情報の流れ・電子化・意思決定の流れについて調査した。
今年度は、昨年度にアンケート回収率が低かった地場食品スーパーマーケットに、ドラッグストアとホームセンターを加え、さらに土地・建物自体が商品となる装置型産業の代表例として地場資本の多機能ホテルについて、昨年度と同様に財務諸表などの公開情報分析とアンケート調査を行った。
その結果、土地・建物の所有・賃貸の傾向が業種で大きく異なるのは当然として、重視するリスク、不動産管理情報の電子化・建物の長期保全計画への取り組みなども大きく異なることがわかった。特にホテルでは、業績好調なホテルほど合理的な取り組みを行っていることが明らかとなった。
本研究のまとめとして、業種ごとに以上の点を整理し、明らかにする予定でる。
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