研究課題
本研究の目的は、FSCやPEFCに代表されるNGO主導型の森林認証スキームと、行政・業界側から提案整備されつつある作業コードの構造や運用方式を比較し、技術的実効性、経済的実行性、制度的実行性等を枠組みとするクロスモデル化により、生産現場での利用-保全面のモニタリング管理システムと評価技術を提案することである。本年度は、北米やアジア太平洋地域で急速に整備されつつある「森林収穫実行規約FHPC」を、もう一つの森林生産再生支援ツールのスキームとして位置づけ、森林認証と対比させながら、その影響や効果について、特に、我が国での森林利用・生産技術の側面から総合的に検討した。森林管理や収穫作業全般に関わるFHPCの評価基準・指標を階層的に総合化することにより、規模や装備に応じた作業実行の目標設定、達成度の客観的評価、実行状態の継続的モニタリング、状況変化に応じた作業システムの可変性の自由度を高めること等が期待される。他方、森林計画や施業計画とFHPCをリンクさせることにより、機能別・利用目的別の森林空間のゾーニング、水系・河畔域のバッファリング、生態系保全区域の設定等、生産利用機能と保全機能を同一軸で議論することができる。そこで、まずFHPCを既に整備している各国の行政関係資料、論文、専門研究者のヒアリング等(メール通信を含む)により基礎データを収集した。次に、森林認証スキームとのクロスモデル化を行うために、(1)整備・運用に関する方法の統一性、(2)主要利害関係者の参入機会、(3)生産再生支援ツールとしての機能評価、(4)運用のための実施方式、(5)モニタリング費用評価、(6)既存の政策的問題・各種規制等を主要なクロスモデル要因として検討した。最終的に、MSTC(社会-技術変動化モデル)とRMA(リスク管理分析法)をリンクしたマトリクスモデルを提示した。
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