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品目横断的経営安定政策に対応して集落営農組織の設立が想定される個別担い手が不足傾向にある地域を主たる対象として、同政策により集落営農の形成がどの程度促進され、またそれが経営実体をもつ農業生産法人への移行の契機となるか考察した。
主として広島県、滋賀県、岐阜県の集落営農組織の動向に関する統計分析を実施し、滋賀県、岐阜県についてはヒアリング調査も実施した。岐阜県では、岐阜市、大垣市、海津市、羽島市、郡上市で各1組織、典型的な集落営農組織の現地調査を実施した。
これらの研究成果は、中部農業経済学会「品目横断的経営安定政策の展開による集落型農業生産法人形成の現状」で報告し、また「農業と農家の現状」(中山間地域は再生するか.白樫ら編著.アカデミア出版会所収)にて公刊されている。
個別担い手が不足傾向にある地域においても、主として集団転作対応のため急速に集落営農組織が品目横断的経営安定対策に呼応して形成されていること、そこでのJAの組織者としての役割が大きくなっていること、法人化まで踏み込むところもでてきていることなどを明らかにした。他方で、集団転作等の過去実績のない地域では、集団化への機運が希薄で、同政策により集落営農組織が形成されるまでには至らず、政策支援の対象外化することにより、耕作放棄の拡大すら予想されることから、地域実体に基づいたきめ細かな政策的配慮が必要であることを指摘した。これらの論点は、「市町村特認」制度の創設にもつながることにもなり、農林水産政策研究所客員研究員の任命をうけるなど、政策形成にも寄与した。
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