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本研究の目的は、水田農業の担い手の一形態として着目される集落営農を対象にして、その組織化と農業経営確立の活動を支援するための方策について、経営情報システム論の観点から理論的、実証的に検討し、コンピュータ利用による科学的手法を提起することにある。
研究の初年度にあたる平成18年度は、当初計画に従って次の4課題について研究を実施した。1.「集落営農」型水田作経営の諸類型、2.「集落営農」型水田作経営における経営情報システム、3.地図情報システムを活用したパソコン用ソフトウェアの開発、4.地図情報システムを活用したパソコン用ソフトウェアの現地実証試験。
1.では、全戸参加型の集落営農、少戸数委託型の集落営農、農事組合法人、有限会社、任意組合等の諸類型に着目し、鳥取県内の事例を対象にして活動状況について実態調査を実施した。2.では、1.の集落営農に対する実態調査結果から、集落営農においは経営管理活動に対する情報管理の取り組みが全体として立ち後れた状況にあることを明らかにした。
3.及び4.では、研究代表者等が開発を手がけ実用段階に移行しているパソコン用ソフトウェア「水田作経営の一筆圃場管理システム」を、集落営農・K農事組合法人、K有限会社等に対して現地実証試験を実施して、適応性検討を行うと共に、そこから摘出された課題点についてシステムの改良を行い、機能強化を図った。とくに、GIS用エンジンを組み込んで作図機能について大幅な改良を加え、ソフトウェアをパッケージ化した。
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