| 研究概要 |
新谷は,1998年,2000年,2002年および2004年調査のインドネシア家計費調査個別結果表を用い,かつ,ミンサー型賃金関数を変形した賃金所得関数を計測することによって,都市農村別男女別教育水準別教育投資の収益率を推定した。その結果,女子の高等教育の収益率が高い点が確認され,女子の教育投資が,女子の低所得改善に対する解決策である点を明らかにした。
新谷は,2002年調査のインドネシア家計費調査個別結果表を用い,中等および高等教育投資に対する資本制限の存在を数量的に明らかにした。加えて,中等および高等教育における男女間格差と男子優位なる点も明らかに出来た。この結果は,女子の中等教育以降の教育投資について,啓蒙活動とともに,奨学金等の制度的改善が,インドネシア政府にとって,緊急の課題である点を示した。
新谷は,1996年,1999年,2002年および2005年調査のインドネシア家計費調査個別結果表を用い,ジャワ島内家計の貯蓄関数を計測した。この結果は,公刊される予定である。
新谷は,1996年,1999年,2002年および2005年調査のインドネシア家計費調査個別結果表を用い,疑似パネルデータを作成し,ジャワ島内家計の消費行動を,消費保険仮説によって説明できることを明らかにした。この結果は,レフェリー付きの出版物に投稿予定である。
本台は,インドネシア家計費調査個別結果表の世帯当たり総消費データを利用し,世帯主の教育水準と貧困の関係を数量的に明らかにし,この結果を本台の所属する機関のワーキングペーパー(ICSEAD Working Papers 2007-28「インドネシアにおける世帯主の教育水準と貧困削減」)に発表した。
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