| 研究概要 |
【目的】鍼灸按摩療法(三療)の今日的重要課題は医療、介護分野における社会資源としての有用性の検証にある。そのためには、三療を提供する施術所及び就業者の数的実態把握が不可欠であるが、研究初年度の平成18年度は、その基礎的データのうち、届出業種別及び施術所・出張業者別構成割合を、保健所所管の業者名簿台帳調査から明らかにすることを目的とした。
【方法】『平成17年度全国保健所一覧』(547所)から抽出間隔3の等間隔法で130所を無作為抽出し同業に係る名簿情報の提供を各保健所長宛に文書で依頼した。次いで、請求に応じた41都道府県100保健所(うち、出張業者名簿は30都道府県61保健所)の名簿16,295件(施術所13,566件+出張業者2,729件)の全てをデータベース化し、届出業種別と施術所・出張業者別の各構成割合を推計した。
【結果】届出業種を、(1)「あん摩業」、(2)「鍼・灸業」、(3)「あん摩・鍼・灸業」、(4)「その他の業」に分類して各構成割合を見ると、まず全体では、(1)が30,5%(4,978件)、(2)が15.4%(2,511件)、(3)が47.2%(7,691件)、(4)が6.8%(1,115件)だった。このうち施術所13,566件の各割合は同順で、28.3%(3,834件)、15.5%(2,099件)、48.5%(6,583件)、7.7%(1,050件)、また出張業者2,729件の各割合は同順で、41.9%(1,144件)、15.1%(412件)、40.6%(1,108件)、2.4%(65件)だった。一方、施術所と出張業者をともに開示した30都道府県61保健所の名簿10,671件について両者の割合を見ると、施術所74,4%(7,942件)VS.出張業者25.6%(2,729件)だった。
|
