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2006 年度 実績報告書

地域民生委員に対する精神障害の啓蒙教育に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18591320
研究種目

基盤研究(C)

研究機関産業医科大学

研究代表者

小嶋 秀幹  産業医科大学, 医学部, 講師 (40320353)

研究分担者 中村 純  産業医科大学, 医学部, 教授 (40148804)
吉村 玲児  産業医科大学, 医学部, 助教授 (90248568)
行正 徹  産業医科大学, 医学部, 助手 (80330984)
中野 英樹  産業医科大学, 医学部, 助手 (20369060)
堀 広子  産業医科大学, 医学部, 助手 (80412641)
キーワード民生委員 / 精神障害 / 啓発教育 / 社会精神医学 / 地域精神保健
研究概要

研究を開始するに際して、本研究計画について産業医科大学倫理委員会に申請し承認を受けた。その後、対象者(中間市民生委員74名)に対して研究の趣旨を説明し、同意を得た上で研究を開始した。同意の得られた対象者には、まず教育前の時点の教育についての意識調査をアンケート形式で実施した。その後、精神疾患に対する理解を深める目的での教育を6校区別に各3回(8月、10月、2月)、計18回実施した。教育後は毎回アンケートを配布して、各々の理解度を調査した。3回の研修内容は、うつ病と自殺予防、精神保健相談の受け方、アルコール問題であった。民生委員74名全員の同意を得て研修会は開始した。毎回9割程度の出席率であり、大多数の参加者は研修を有意義なものとして受け入れていたが、研修意欲には個人差があり、研修時間を短時間にしてほしい、研修内容が表面的で実務に役立たないという意見もあった。参加者の要望を取り入れて、研修会は極力地域の事例を取り上げ、6校区別の研修会をそれぞれの希望時間で実施することとした。1年間の研修を通じて参加者の戸惑いが徐々に少なくなり、活発な議論が増えてきている。平成19年度は、4回の研修会を6校区別に実施する予定である。内容は、経済的問題のある人への支援、自立支援法、保護条例、自死遺族への支援を予定している。次年度では民生委員の活動をさらに詳細に聞き取りながら、参加者のニーズに合わせた研修のあり方、精神医療に従事する地域の専門職員と民生委員との連携のあり方を探っていく。

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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